2021年5月20日から「避難勧告」が廃止されて『避難指示』で【必ず避難】になったよ。

 避難情報の見直しがあって、「避難勧告」は廃止になって、2021年5月20日から『避難指示』で全員【必ず避難】になったよ

 今年も「大雨による災害」は予想されているから、みんなの大切な家族や友人の命を守るために、この機会にもう一度「避難情報に関するガイドライン」を見直してみよう。

「自らの命は自らが守る」にシフトしたよ。

 1961年(昭和36年)に「災対法(災害対策基本法)」が制定されてから60年たったね。実は、これまで「河川氾濫」「土砂災害」「高潮」「津波」「火山噴火」「原子力災害」など、みんなの命に関わる災害が起きたときの、「避難勧告」や「避難指示」は、気象庁や国などの大ボスや中ボスではなくて、「市町村の小ボス」が出すことになっていたんだね。ドラゴンクエストのメルキドにいたゴーレムが小ボス……あ、中ボスなの?…けっこう強いもんね……それ、またこんど話そうか?

 そうそう、地球温暖化が進行して、

  • 2004年「台風15号・21号」
  • 2014年「8月豪雨」
    (広島の土砂災害)
  • 2015年「関東・東北豪雨災害」
  • 2016年「台風10号」
    (高齢者施設の被災)

 とか、「台風や豪雨による風水害・土砂災害発の被害」が増加したんだ。

 そして、毎年のように「避難の判断基準」や「避難指示の伝達」について改善するべき問題が見つかるから、みんなの命を守るために、偉い人と賢い人が集まって、よってたかって何度も改定をくりかえしたよ。

 ところが、2018年7月豪雨では死者・行方不明者が200名を超える大惨事になってしまって、この未曽有の豪雨災害から「住民が自らの判断で避難行動を取らなければ間に合わない」という大きな教訓を得た国は、

『自らの命は自らが守る』

「行政はそれを支援する」

 という考え方にシフトしたんだね。ここまでが2019年の話だよ。

「2019年版」は分かりにくかったね。

5段階の大雨警戒レベル(2019年版)|NHK

 国は、2019年から「大雨の際に発表される防災情報」を5段階のレベルに分けたよ。でも、よく見ると「警戒レベル4」の避難の情報は「避難指示(緊急)」と「避難勧告(早めの避難)」の両方が位置付けられていて分かりにくかったね。

 なにしとんねん、これーお前ー
 わーおい!
 わーおい!
 わーおい!
 おい!避難せーへんのかい!おいー!

 ヒナン?ヒナン?ヒナンせんのかい?
 ヒナン?ヒナン?
 ヒナンせんの…すんのかーいおーい!!

 って思った人も多かったよね。

 実際、2019年の「台風19号」でも「避難をしなかった」「避難が遅れた」ことによる被災が多くて、『自らの命は自らが守る』という考え方にシフトしたことがぜんぜん伝わっていないこと、またはその意識が十分でないことが顕在化したんだ。

 だから「避難勧告」が廃止になって、2021年5月20日から『避難指示』に統一されて、警戒レベル4になったら全員【必ず避難】になったんだね。

警戒レベル4
『避難指示』
全員【必ず避難】

 大事なことだからこれだけは絶対に覚えておいてね?絶対だよ?

『屋内安全確保』と「3つの条件」

 どういうわけか政府が作る画像はいつも分かりにくいので、今回もイカスミカフェ版を作ったよ。必要な人は自由に使ってね、リンクも報告も必要ないよ。(でも絶対するなとはいってないよ)

 そうそう、この一覧表の「Level4」のなかに『「3つの条件」確認で『屋内安全確保』可能』ってあるけど、これも今回の改正で明確になったことのひとつだよ。

『屋内安全確保』

 災害のときにみんなの命を守る方法で一番いい行動は、避難場所に移動する「立退き避難(たちのきひなん)」だけど、状況によっては「避難する方が危険」な場合があるかもしれないよ。

 たとえば「災害リスクのある区域」のマンションに住んでいたとしても、上の階へ移動したりして、高層階に留まることで、身の安全を確保できる場合があって、これを『屋内安全確保』っていうよ。

「3つの条件」

 でもね、「災害リスクのある区域」の建物は浸水するおそれがあってすごく危険なんだ。だから『屋内安全確保』をする場合は、絶対に次の「3つの条件」が満たされているかハザードマップで確認してからにしてね。

  1. 建物が「家屋倒壊等氾濫想定区域※1」に入ってない?
  2. 建物に「浸水しない居室※2」がある?
  3. 浸水で「生じる可能性がある支障※3」に耐えられる?

※1 家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域のこと。なお、この区域に指定されていなくても、一般に河川や堤防に面した場所に自宅・施設などが存していると災害リスクは高い。
※2 想定最大浸水深(しんすいしん)より居室が高い
※3 支障の例:水・食糧・薬などの確保が困難になる。電気・ガス・水道・トイレが使用ができなくなる。

 ハザードマップの使い方は以下の記事を参考にしてね。

まとめ

 政府が発表した「令和元年(2019年)台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」の報告によると、

  • 洪水による死者のうち7割弱が「浸水想定区域の範囲内」で犠牲
  • 住民ウェブアンケートでは、約半数が「ハザードマップ等を見たことがない」又は「見たことがあるが避難の参考にしていない」と回答

 また、住民ウェブアンケートでは、「避難勧告」及び「避難指示(緊急)」の意味を正しく理解していたのは「17.7%」しかいなかったそうです。

  • 避難勧告
    被害があるかもしれない地域の住民に対して、避難を促すために発令されるもの。
  • 避難指示
    いつ被害が起こるか分からない、もしくはすでに発災している状況下で発令されるもの。遅れれば命に関わるため、この段階で避難行動を取っていない場合は、全員【必ず避難】。

 地球温暖化の影響で、日本は50年に1度の大雨が毎年降る国になりました。

 今まで何も起きなかった場所にも災害が発生する可能性があります。アナタがどんな場所に住んでいたとしても、どうか「自らの命は自らが守る」という意識を持って、大雨・台風に備えてください。

参考文献
避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月10日)|内閣府
避難情報に関するガイドライン(PDF)|内閣府
令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について【概要】(PDF)|内閣府

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